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HP	加河茂美 主干教授 経済学研究院 専门分野 环境経済学

加河茂美

主干教授

経済学研究院

専门分野

环境経済学

HP

世界が直面する気候変动の危机に対し、日本は多くの国々とともに、2050年までに温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させる「カーボンニュートラル」を実现することを宣言しました。二酸化炭素（颁翱2）の排出を削减し、大気中から除去する戦略によって、颁翱2排出量実质ゼロを达成し、温室効果による地球温暖化の缓和を目指しています。

日本政府は、2021年4月に中期目标として、2030年までに日本の颁翱2排出量を、これまでで最も多かった2013年の排出量から46％削减することを発表しました。しかし、私たちの生活と二酸化炭素排出は密接につながっているため、どう行动を促し、改革を実现できるかが大きな课题です。

「このような大事业には政策が重要です」と语るのは、九州大学の加河茂美教授。産業経済学、环境経済学、消費者行動を専門に研究しています。「効果的な政策を打ち出すためには、まず、誰が、どこで、どれだけのCO2を排出しているかを把握する必要があります」。

サプライチェーンのグローバルネットワークについて説明する加河教授

例えば、颁翱2排出といえば、ガソリン车を真っ先に思い浮かべる人も多いでしょう。しかし、车からの排出とは、単に燃料の使用分だけではありません。

「车は消费者に近い存在なのでイメージしやすいですが、私たちが普段目にするのはあくまで完成品としての车です。车の颁翱2排出量には、部品を作るための鉄の製造から、工场で组み立てるまでの生产过程で出される分も含まれます」と加河教授は指摘します。「完成した车を海上输送する大型コンテナ船から排出される颁翱2も考虑しなければなりません」。

加河教授はこれまで、地球上に広がるサプライチェーンのグローバルネットワークについて研究してきました。そして、これらのサプライチェーンで排出される颁翱2を効果的に削减するための补助金のあり方についてのを提案しました。

「アメリカの自动车メーカーは中国の工场から部品を输入し、中国の工场は日本から鉄製品を输入しています。世界中にこのようにサプライチェーンのネットワークが広がっています。私たちが注目したのは、このサプライチェーンのグローバルネットワークから排出される温室効果ガスです」。

加河教授のチームは、中国の颁翱2排出量の中で、诸外国が加担している颁翱2排出量を推定しました。中国の工场で、これらの国々へ输出目的で製品を生产する际に排出される颁翱2量です。

加河教授によると、各产业にはその业界特有のサプライチェーンがあるそうです。研究チームは、サプライチェーンのグローバルネットワークを表すモデルを用いて、3亿を超える个々のサプライチェーンの中から、4,756个のを见つけ出しました。

「これらのクラスターに的を绞って颁翱2の排出を削减することで、最大の効果を得られるはずです」と加河教授は话します。

排出削减を促す方策として、日本では各产业に対する补助金制度が挙げられます。これには、省エネ补助金、再生可能エネルギー补助金や颁翱2削减补助金など多様であり、サプライチェーンの脱炭素化に対するインセンティブも含まれています。ただ、これらの补助金制度は、环境省、国土交通省、経済产业省の3つの省が管辖しているため、利用者にとってどれが最も适切な补助金なのか、どこに申请すべきかといった混乱が生じてしまいます。

加河教授は、大学での研究と学びが、より良い社会の実现と优れた环境政策につながっていくことの大切さについて、ゼミの学生たちに热心に语っています。

加河教授のチームはこれらを明确にし、利用者へ适切なリソースを示す分析フレームワークを考案しました。

「サプライチェーンの中で、颁翱2排出のクラスターが生産側にあるのか、消費側にあるのか、あるいはその中間なのかといった位置関係から、どの補助金が適しているのかが分かります」と加河教授は説明します。

「例えば、ボルト产业はサプライチェーンの中间に位置していることから、どちらかといえば资源の调达や物流の问题で、政策は国交省から出されるべきです。一方で、これらの部品の原料となる鉄を生产する鉄钢产业は、製鉄技术そのものが问题で环境省の管辖となります」。

このような分析と政策提案を通じて、加河教授の研究チームは、気候変动への対策に贡献しています。それは、社会が一丸となって乗り越えようとするかつてない试练です。

「46％削减という数値目标に达し、さらに超えていくには、様々なステークホルダー、公司と政府と消费者の间で、世界経済のあらゆるレベルを视野に入れた积极的な议论が求められます」と话す加河教授。「议论の素材とツールを、私たちは提供し続けていきます」。