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-令和７年度前期 新制度の授業料免除申請に係る内容に更新しました。（2025年2月6日）

１. 「高等教育の修学支援新制度」について
２.? 新制度の対象者
３.? 申請手続
４.? 申請後のスケジュール
５.? 注意事項
６.? 対象機関の認定について

1. 「高等教育の修学支援新制度」について

　「高等教育の修学支援新制度（以下「新制度」という）」とは、日本学生支援机构の”给付奨学金”と”授业料等减免”がセットになった制度（多子世帯に该当するが、家计に係る基準（世帯年収600万円程度まで）を満たさない场合は、授业料等免除のみ）です。日本学生支援机构の给付奨学生に採用された学部生は、支援区分に応じて以下のとおり授業料等が減免されます。なお、给付奨学金と授業料等減免がセットになった制度ではありますが、给付奨学金手続き時に授業料等減免希望の有無を回答いただく必要がありますのでご注意ください。

?( )内の金額は、生活保護世帯で自宅から通学する人及び児童養護施設等から通学する人の支援金額?

※この制度は留学生及び大学院生は対象外です。
※给付奨学金と第一种奨学金を併せて利用する场合、第一种奨学金の贷与月额が调整されます。详しくは
※従来から本学が独自で実施している授业料等免除制度（独自制度）については、「入学料免除（徴収犹予）?授业料免除」を确认してください。?

2.新制度の対象者

? ? ? 令和７年４月時点において、以下のいずれかに該当する学部生（留学生を除く）
　　　? ?1.日本学生支援机构の给付奨学生として認定されている者
　　　? ? ?2.令和７年４月に日本学生支援机构の给付奨学金を申請する者
　　　　　（多子世帯で授业料等减免のみ対象となる者を含む）
　　　　　　※日本学生支援机构の给付奨学金の申込資格については　　　　　　※多子世帯（扶养される子供が３人以上の世帯）の场合は所得制限がありません。

３. 申請手続

（１）～（３）のいずれか该当するものについて、手続きを行ってください。
　　（１）日本学生支援机构の给付奨学生として認定されている在学生
　　　　　　４月の所定期限までに给付奨学金の手続き（在籍报告）を行ってください。
　 　　　　? ※给付奨学金の「在籍報告」の期間及び方法については、4月初旬に学生ポータルにて通知いたします。
　　　
　　（２）令和7年度日本学生支援机构の给付奨学生に予约採用されている新入生（令和7年4月入学者のみ）
　　　　　　给付奨学金「進学届」を提出してください。

　　（３）日本学生支援机构の给付奨学生として認定されていない者
　　　　　　①给付奨学金の申請要件について、「2．新制度の対象者」を参照して、各自で確認してください。
　　　　　　　なお、给付奨学金の申請要件を満たさない场合は、本学独自の授業料免除に申请可能です。
　　　　　　②４月上中旬に日本学生支援机构の给付奨学金（在学採用）の申請書類を受け取り、スカラネットで
　　　　　　　奥别产入力を行ってください。
　　　　　　? ?スカラネットへのWeb入力時に「高等教育の修学支援新制度（给付奨学金及び授業料等減免）を希望する」を
? ? ? ? ? ? ? ? ? ?選択してください。

　　　　　　日本学生支援机构の给付奨学金（多子世帯無償化含む）申込手続きについては
　　　　　　本学の给付奨学金のWebサイトで3月下旬以降に最新の情報を確認してください。
　　　　　　/ja/admission/fees/scholarship/jasso/

? ? ? ? ? ? 【入学料免除申請について（令和7年4月入学者のみ）】
? ? ? ? ? ? ? ? ?１．入学料の免除を希望する场合は、入学手続き时に事前申请を行う必要があります。
　　　　　　? ? ? 手続きについては入学手続き案内を確認してください。
　　　　　???２．入学手続時に入学料免除の事前申請をした後、4月に给付奨学金の手続きをしなかった场合は、
　　　　　　? ? ? 入学料免除の事前申請は辞退として取り扱いますので、速やかに入学料を納付してください。
　　　　　　? ? ? 納付方法は学生纳付金免除係にご確認ください。

　　　　【その他重要事项】
　　　　　? ? 本学独自制度の授業料免除を申請している方で、新制度（给付奨学金）の申請要件を満たす场合は、给付奨学金の
　　　　　? ? 手続きが必須です。この手続きをしなかった际は、本学独自制度の授业料免除の申请も无効になります。

４. 申請後のスケジュール

　 前期の免除结果通知：7月下旬
　? ? ???学生ポータルシステム（あなた宛のお知らせ）で通知します。　
? ? ? 　?全额免除以外の授業料については7月28日に口座引落しされます。
? ? ? 　?给付奨学金の採否が7月下旬までに決定しない场合は、決定次第、授業料免除結果を通知します。

? ?〔新制度と本学独自制度の両方に申请した场合の选考结果について〕
? ??令和元年度以前入学者は、新制度の免除額が独自制度の免除額より減少する场合は、新制度導入前に入学した学生への経過
　　措置として、独自制度の免除额を适用します。
? ??令和２年度以降に入学?編入学した者については、新制度の选考结果を优先して适用します。新制度で不採用の场合に
　　のみ、独自制度の选考结果を适用します。

5. 注意事項

（１）日本学生支援机构の给付奨学金（家計急変）による授業料免除について
　　　　　生计维持者の死亡や事故、病気など予期できない事由で家计が急変（家计急変）した场合には、年间を通じて随时、
　　　　　给付奨学金に申込むことができます。ただし、事由発生した月から支援を受けるためには、事由発生后9週间以内に
　　　　　申请してください。
　　　　　给付奨学金（家計急変）を申請する際に、あわせて、新制度の授業料等免除の申請をしてください。
　　　　　给付奨学金に採用された场合は、その支援区分に応じて、给付奨学金の支援開始月からの授業料を減免します。
　　　　　また、支援開始月が入学月である场合は、入学料も減免します。
　　　　　详しくは、

（２）给付奨学金の適格認定の結果による授業料免除への影響
? ? ? ? ? ? ?①毎年4月に行う在籍報告で報告された生計維持者と奨学生本人の収入状況等により10月以降の支援区分の見直し
? ? ? ? ? ? ? ? が行われます。
　　　　　②年度末には学業成績により给付奨学金の受給基準を満たすか判定され、基準を満たさない场合は、「廃止」、
　　　　? ? 「停止」や「警告」という措置が行われます。
　　　　? 　 ?「廃止」となった场合は、次年度以降の授業料免除及び给付奨学金が受けられなくなり、さらに廃止からの復活や
　　　　　　　再申请はできなくなります。
　　　　　　?「警告」や「停止」となった场合は、学業成績の向上に努める必要があります。次年度も成績が向上しなかった場合
　　　　　　　は、「停止」又は「廃止」となります。
　　　　　　?着しく成绩不良で「廃止」となった场合は、年度初めに遡って認定を取消され、その年度に支給された给付奨学金を
　　　　　　　含め、免除された授业料を纳付する必要があります。

（３）学期途中に休学する场合の授业料免除
? ? ? ? ? ? ? 新制度により授業料免除された者が学期途中で休学する場合、その学期が全额免除であっても、休学する月以降の授業料
　　　　　を纳付する必要があります。
　　　　　例えば、给付奨学金が第Ⅰ区分であり、12月から休学する场合は、後期授業料については10~11月分は全额免除になり
　　　　　ますが、12月以降は免除されないため、原则12月词3月分の授业料を纳付する必要があります。

6. 対象機関の認定について

九州大学は、大学等における修学の支援に関する法律に基づき、文部科学省より一定の要件を満たすことの确认を受け、「高等教育の修学支援制度」の対象机関に认定されています。

令和６年度　大学等における修学の支援に関する法律第７条第１项の确认に係る申请书
令和５年度　大学等における修学の支援に関する法律第７条第１项の确认に係る申请书
令和４年度　大学等における修学の支援に関する法律第７条第１项の确认に係る申请书
令和３年度　大学等における修学の支援に関する法律第７条第１项の确认に係る申请书
令和２年度　大学等における修学の支援に関する法律第７条第１项の确认に係る申请书
令和元年度　大学等における修学の支援に関する法律第７条第１项の确认に係る申请书