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　平成16年4月1日より国立大学が法人化され、九州大学は国立大学法人九州大学が设置する大学となりました。法人体制下では、评価に基づく竞争原理が导入され、総长のリーダーシップのもと民间的発想と学外者の意见を入れて大学运営が行われます。今回法人化という形で行われる一连の改革は、本来、大学が自ら行ってこなくてはならなかったものです。法人化の背景にある「大学を取り巻く环境の変化」、「大学に対する社会の期待」、「社会に対する大学の役割」等に関して、私达大学构成员は、もっと敏感でなければならなかったのです。大学の构造改革や运営?経営戦略の策定は、国立大学の法人化と直接结びついているものではなく、本来国立大学が自主的、自律的に行うべきものであったということを、私达は理解しておく必要があります。

　九州大学の本分は、优れた人材の育成と秀でた基础研究にあり、これはどのような状况下でも不动のもので、これを标榜し続けることが大学の见识であります。今、教育と研究に加えて社会贡献という発想が强く求められており、大学は积极的に社会贡献に関わるべきです。优れた多様な人材を育成し社会に送り出すことは、それ自体大きな社会贡献であるし、产学连携で脚光を浴びる応用研究も、基础研究という根がしっかり张っていてこそ开花したのです。法人化したとはいえ、大学の运営の大部分を国费に頼っている现状では、大学の教育研究の成果、すなわち「知」を创造し、それを社会に还元することは当然の责务であります。

　本年4月に法人化を迎え、九州大学の新しい器たるべき新キャンパスの第1期开校を平成17年秋に控えて、世界水準の高度な教育研究を実现し、それをさらに発展させるため、九州大学は新たな改革を进めつつあります。その目指すところは、「世界最高水準の教育研究拠点(颁翱贰)形成」であり、その実现のための行动计画を私たちは「4－2－4アクションプラン」と呼んでいます。

　「4－2－4」の最初の「4」は九州大学の使命であり、活动分野である「教育」、「研究」、「社会贡献」、「国际贡献」を指します。「2」は、将来构想の方向性を示し、「実绩に基づく新科学领域への展开」と「歴史的?地理的な必然が导くアジア指向」がそれです。この二つを自己のものとして実现していくことにこの改革の特徴があります。例えば、教育研究分野では、この二つの方向性を基本に、社会ニーズによって学问领域を特化し、研究拠点を形成して研究の高度化?先端化を促しつつ、併せて新専攻?学府を组织し、人材育成に资することを目指しています。平成14年度と15年度合わせて9拠点が採択された文部科学省の「21世纪颁翱贰プログラム」は、过去から未来に向かうベクトルとして并ぶ九州大学の改革の成果を、より确実にする駆动力として机能するものと信じています。最后の「4」は评価に基づく大学からの支援の中身を意味しており、「人的资源」、「施设?スペース整备」、「予算措置」、「教育?研究のための时间の拡大」です。教育研究における教员の卓越した成果と竞争资金の获得に対して、学内の评価制度を确立し、研究员の配分、研究スペース、研究资金、研究时间の増加等明确な优遇措置を行っていきます。さらに职员には、「4厂运动」と称して「责任」、「スピード」、「専门」をもって业务を遂行すること、そこから生まれる教职员间の「信頼」が确立されるよう意识改革を促しています。

　九州大学では、役员会、経営协议会、教育研究评议会が中心となって自主的、自律的な大学运営?経営を行っていきます。法人化に伴い、大学运営?経営に対して総长のリーダーシップの発挥と结果责任が强く求められています。大学运営?経営を円滑に行うためには、教育研究の现场で活跃する教职员と総长あるいは大学执行部との意思の疎通が一层重要となります。部局长会议は、各部局构成员の意见を汲み上げる场あるいは部局活性化の役割を持つべきです。

　九州大学の运営组织は各担当役員（理事）の下に対応する事務組織が直結し、事務職員が担当役員の職務と責任を直接支える組織となっています。この組織化により、教育、研究、社会貢献、国際貢献、キャンパス問題、広报?図书馆、大学構造改革、総務に関して大学で協議、検討されている諸事項が直ちに総長に伝わり、大学運営?経営に総長のリーダーシップ発揮がし易くなっています。役員と事務部が縦割りになり、担当事項の検討、遂行の仕組みが明確になっていますが、現実には、大学で検討すべき諸問題は縦割り組織のみでは解決しません。例えば、キャンパス問題では、責任担当役員を中心に、ほぼ全ての役員が参加し、協議?検討が行われるべきで、大学運営?経営には、組織の縦割りと横割りを柔軟に組み合わせて取り組みます。また、事務組織の改組?再編成や人事については、総長が委員長を務める執行部を中心に構成された事務体制委員会が責任を持って行います。

　今后、九州大学は、文部科学省に提出する「中期目标?中期计画」あるいは「年度计画」に従って行动し、改革?改组を进めていきます。外部评価机関による中间および6年后の评価は、平成22年度以降の运営费交付金に厳然と反映されます。制度、组织の変革も必要ですが、世界の一流大学となるという教职员の意识改革と意欲、さらに竞争心がまず不可欠となります。教育研究に対して常に积极的にチャレンジ精神を持つことは、个々の教员の意识、努力と情热に頼らざるを得ません。さらに、外部资金、竞争资金の更なる获得が、教育研究环境を一层良くすることは疑いもありません。九州大学の全般的重要项目と各担当役员の担うべき长期?中期目标?计画を次に示しておきます。九州大学の构成员が教育研究の世界レベルの中核的拠点构筑に向け一丸となって情热を倾けられることを愿っています。

　教职员の皆さんは、総长からのメッセージ（2）－法人化に向けて（2004年1月1日）「九州大学の现状?将来と国立大学法人化」も是非、読んでいただきたいと思います。

　次に、九州大学の组织运営、教育?研究、财务?労务等で、法人化に伴って変更される重要事项を简洁に解説します。

　国の行政組織の一部であった国立大学は大学毎に法人格を付与されます。国による予算、組織等の規制は大幅に縮小し、大学の責任で決定できるようになります。教授会の合議中心だった運営をトップダウン型に切り替え、大学全体の意思決定の速度を上げるとともに、総長の統率力を大学運営?経営により効果的に反映させることができます。大学運営を着実に進めるために、役员会、教育研究評議会、経営协议会を置き、総長の意思決定を助けることとなります。

　九州大学では、役員に1名の学外者を登用し、経営协议会には13名の学外者が参画します。九州大学の運営?組織に関して法人化に伴う重要な変更点を示しておきます。

　中期目标は、各大学の理念や长期的な目标を実现するため、あらかじめ各大学から提出された意见を踏まえ、6年间に达成するべき业务运営に関する目标として文部科学大臣が定め、各国立大学法人に示すものです。また、中期计画は、中期目标を达成するための具体的な计画としての运営费交付金について予算要求する际の基础となるもので、各大学が作成し、文部科学大臣の认可を受けるものです。

　中期目标の达成度は、大学评価?学位授与机构や国立大学法人评価委员会で総合的に评価し、评価结果は、次期中期目标?中期计画の内容に反映させるとともに、运営费交付金の算定に反映されることになります。

　授業料等学生纳付金（授業料、入学料、入学検定料）の額については、今まで国で定めていましたが、法人化後は国から示されている標準額を踏まえて、＋10％の範囲内で大学で決定できるようになりました。（下限は定められていません。）

　労働条件については、国家公务员の法体系から、労働基準法を基础として就业规则を大学で定めることとなります。兼业制度を缓和し、専门业务型裁量労働制を労使协定に基づき导入します。

　运営费交付金は使途を特定せず、各大学の判断で弾力的に执行が可能となり、人件费と物件费の区分がなくなります。今后、运営费交付金には、効率化係数及び経営改善係数（病院収入）が适用されますので、大学経営や外部资金の获得に一层の努力が要请されます。

　最后に、各役员が担当する中长期目标?计画を箇条书きにしておきます。

　九州大学はこれらの中长期目标?计画を年次计画に落とし込み、着実に実行し、世界レベルの教育?研究の中核拠点を构筑していきます。

1．企画?研究?财务

• 将来の资金调达法を确立し、大学の运営?経営基盘を固める。
• 人材の先行投资により新教育?研究グループを创出する。
• 21世纪颁翱贰の成果に基づき新学府?研究院を立上げる。
• 先导的あるいは社会的波及効果の大きい新研究领域を创出する。
• 教员评価法を确立し、评価に基づく资源配分を実施する。
• 契约制?任期制雇用制度を実施する。
• 九州大学同窓会を组织化し、后援体制を确立する。

2．教育

• 学府?研究院制度を生かした新教育?研究组织を构筑する。
• 全学教育実施体制の整备とカリキュラム精选による全学教育の质的向上を计る。
• 新専门职大学院（环境マネージメント、デザイン、知财、経営者养成）を立ち上げる。
• 21世纪颁翱贰の成果に基づく新学府?研究院を立ち上げる。
• 英语による教育の一元化を行ない留学生教育を充実させる。

3．产学连携

• 公司别包括连携を进化させた产业别包括连携を推进する。
• 国际产学连携プロジェクトの拡大?拡充を行なう。
• 知财本部の财政基盘を确立し、产学连携サポート体制を构筑する。
• デザインに関する知的财产の活用と専门职大学への展开を计る。
• ベンチャー支援ファンド确保のための组织を构筑する。

4．国际交流

• アジアそのものを研究する「アジア学」センターを设立する。
• アジアの主要大学にブランチオフィスと研究センターを设置する。
• アジア、欧州の拠点国に九大事务所を设置し、情报の発信?収集を行なう。
• 国际共同教育组织を立ち上げ、そのためのカリキュラムを作成する。
• アジア言语教育の充実により、アジア言语の习得を促进する。
• 留学生のためのインターンシップ制度の确立と日本公司への就职を促进する。

5．キャンパス

• 新キャンパスへの移転のための着実な资金获得と移転促进のための方策を検讨する。
• 学術研究都市構想の核となるタウンオンキャンパスの活動開始と新キャンパスセンターゾーンを整備する（博物馆、国际交流棟、産学連携棟、ホテル?レストラン等）。
• 新キャンパスを情报発信や社会基盘确立のための実験场（全学共通滨颁カード、水素研究基地）として使用する。
• サテライトキャンパス事业を推进する。

6．広报?情報?図书馆

• 情報発信や社会连携の拠点となる未来型図书馆を構築する。
• 100周年记念事业を立上げる。
• 広报宣伝活動の集約一元化による有効な社会への情報発信活動を行なう。

7．総务

• 事务组织の再编成と业务の効率化?迅速化を行なう。
• プロフェッショナル職員（産学連携、国际交流等）の養成?確保を行なう。
• 事务职员の再教育と意识改革を促进する。
• 职员评価法を确立し、职员へのインセンティブを明确にする。
• 経営効率化のための最适な病院规模と看护师数を検讨し、実施する。
• 大学経営の健全化（管理経费の削减と资产の有効活用）を行なう。
• 大学资产の有効な运用法を策定する。

8．大学构造改革

• 大学运営?组织の効率を高める方策を提案?実施する。
• 大学活动あるいは执行部からの情报を教职员へ有効に伝达する方法を検讨する。
• 长期大学构造改革案を策定する。
• 地域経済界、行政との长期连携法を提案する。
• 适正教职员数に基づく事务组织再编成と新研究?教育组织创出を図る。
• 病院财政建直し案を策定する。

2004年4月1日
九州大学総长　梶山　千里