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　昨年7月に国立大学法人法が国会で採决され、本年4月1日より始まる法人化体制に向けて各大学で準备が进められています。九州大学は、国立大学法人九州大学に名称が変わります。法人化により大学の运営?経営法、财务会计制度、人事関係制度等が変わり、大学活动の根干である教育、研究、社会贡献、国际贡献にも各大学の特色?特徴を出すことが要请されています。

　国立大学法人化元年となる平成16年となり、ここに総长として九州大学の现状と将来に対する考えを述べ、さらに法人化により九州大学はどのように変革?改革すべきかを示したいと思います。そして、私が何よりも强调したいのは、平成16年度に九州大学の法人化体制を円滑にスタートさせるために、また法人化体制の下での本格的な竞争が始まる平成17年度以降の生き残りをかけた活动を行うために、教职员一人一人の力强い支援と新たな决意、真挚な努力が必要不可欠であるということです。

　法人化の基本骨格は、「个性辉く大学」作りを目差した、

1. 役员会、教育研究评议会、経営协议会を中心とした自主的、自律的な大学运営?経営　体制の确立
2. 民间的発想と大学运営への学外者の参画
3. 非公务员型人事システムの导入
4. 第叁者评価机関による透明性の高い评価に基づく改革サイクルの确立

にあります。九州大学では、これら法人化の基本理念を具体化することにより、世界レベルの教育研究の中核的拠点を构筑することが求められています。しかし、教育研究の中核的拠点构筑や、自主的?自律的大学运営组织の実现は、本来法人化とは関係なく国立大学自らが进んで行うべき改革?変革の一环であり、国立大学の教育?研究の成果や、社会贡献?国际贡献に関する活动を社会に対して目に见える形で示すことが、国立大学の责务です。国立大学の法人化という多分に强制的な仕掛けの大学改革には、大学人として抵抗を感じるところもありますが、大学运営のほとんどを公的资源に頼っている国立大学として、これまで社会的要请に充分に応えてこなかったことは反省すべきです。九州大学の活动の重点4分野（教育、研究、社会贡献、国际贡献）で他大学と比较して特徴のある活动と顕着な成果を出し、大学の活动、成果のピークを社会に対して分かりやすく目に见える形で情报発信することが、教育研究の世界的拠点大学として九州大学が生き残るための唯一の道です。そのために、教职员には、学生や社会という受益者侧の発想に立って、活动の専门性、実行のスピード、责任感、伦理観を持った行动が求められます。

　法人化に伴い、大学运営?経営に対して総长のリーダーシップの発挥が强く求められるようになります。そのため従来より一层、教育研究の现场で活跃する教职员との意思の疎通及び意见の汲み上げが重要となります。法人化后も引き続き置かれる部局长会议や各种委员会での意见交换、あるいは组合との话合いもその重要な手段となります。大学の使命は人材育成と基础研究です。法人化后は外部资金导入のために応用?実用研究が中心となり、基础研究が疎かになるとの意见もありますが、私は人材育成と基础研究を中核に据えていくことが九州大学の见识であると信じています。また、法人化后の运営费交付金の配分、就业规则等の法律?规则の适用に当たっては、柔软で可能な限り教职员にとって効率良く、自由度の高い运用を行うつもりですが、それに対する社会的説明责任を忘れてはなりません。

　九州大学の活动基盘、将来构想と改革?変革に関する仕掛けについて説明します。九州大学の4重点活动分野は、教育、研究、社会贡献、国际贡献です。これらの四つの活动は、「新科学领域への展开」と「アジア指向」という九州大学の将来构想の二本柱の中で実现され、成果を挙げていくことになります。教员の活动に対しては、教育研究のための资金、研究スペース及び研究员の重点配分と、教育研究に専念できる时间の确保の四つのインセンティブで支援します。これら4活动分野＋2将来构想＋4支援项目を「4＋2＋4九大アクションプラン」として、教育、研究の世界の中核的拠点构筑のエンジンにしています。

　平成14年度と15年度の文部科学省の「21世纪颁翱贰プログラム」に、九州大学からは9件が採択されました。九州大学の歴史と过去の実绩を见れば、これは全く不本意な结果であったと残念に思っています。教育研究の拠点形成には、大学の制度や组织整备は重要ですが、教职员の教育研究に対する意欲や竞争心も重要な因子です。教育研究における顕着な成果→竞争的资金获得额の増加→卓越した教育研究现场の形成→さらに高度な研究成果を生み出す研究环境の整备、という良循环が持続的に维持されるかどうかは、部局はもとより教员个人の积极性、意欲、竞争心に强く依存しています。法人化后6年间の第一ステージで、九州大学及び各部局の社会的评価が决まります。法人化后は今より一层竞争的资金が増加し、研究プロジェクトやプログラムが大型化することが予想されます。间接経费を获得した大学には、间接経费を更に二重に支援する制度も考えられていますし、运営费交付金自体にも竞争的资金が导入されています。九州大学构成员の教育研究活动に於けるなお一层の奋起が望まれるのも、九州大学が世界の教育研究の拠点大学として社会的に评価、支持されるか否かは、法人化后の短期间で决まるからです。过去に帝国大学の一つとして国から手厚い支援を受けてきたとか、九州で最高の大学という意识はもはや通用しなくなっています。

　次に、九州大学として今后重点的に行うべき教育、研究、社会贡献、国际贡献について解説します。これらの分野での九州大学の改革は、各种委员会で充分検讨され実行に移されているものもありますが、私见も含めて取り组むべき内容を解説してみます。

2－1．　教育：学生の立场に立った授业と社会人教育

　人材育成は大学の最も重要な使命の一つです。全学教育、専攻教育を含む学士课程教育及び大学院教育において、人材育成という原点に戻って教育改革を行うべきです。人材育成の原点とは、

1. 感动できる感性を养う教育
2. 社会に役立つという意识を持たせる教育
3. 社会性、人间性、国际性を身に付けさせる教育
4. 伦理観を身に付けさせる教育
5. 创造性?独创性を生み出す教育
6. 资格を取得させる教育

のことです。

　今后の日本社会では、受益者侧に立った政策、施策が行われるべきです。受益者とは、行政では住民、公司では消费者、利用者であり、大学では学生です。法人化后の九州大学でも学生の侧に立った教育方法の改善が行われるべきです。学生の侧に立った授业とは、学生が理解でき、上记の1）～6）を実现するための工夫がなされていることです。授业方法の改善として、

1. 週复数回授业による理解度の向上
2. プレースメントテストの実施と习熟度别クラス编成（英语、数学、物理、化学等）
3. 学生による授业评価と活用
4. 全学贵顿の実施
5. 问题提起型授业による独创性?创造性の启発
6. 授业の滨罢化と别-濒别补谤苍颈苍驳教育の実施
7. 授业科目のコード化
8. インターンシップの実施
9. 留学生に対する外国语による授业の组织化と一元化

等が挙げられます。九州大学は、今后学生に授业内容を习熟させ、どのような学生を育てたか（アウトプット）だけでなく、どのように社会に役立っているか（アウトカム）という评価に耐えられる人材育成を行うことができるよう、教育改善を行っていきます。

　九州大学の教育制度の特色である「21世纪プログラム」の6年间一贯教育と国际性を育むための制度の确立や、「学府?研究院制度」を利用した新教育组织（学府）の立ち上げ、それをトリガーにした新教育?研究组织の构筑がなければ、九州大学の教育制度の特色を生かすことはできません。幸いにも「21世纪プログラム」は、文部科学省の平成15年度の「特色ある大学教育支援プログラム」に採択され、新しい展开と充実、さらにその考え方を基础とした全学的展开を図っているところです。また、平成15年度は、「学府?研究院制度」の特色を活用して6研究院と2研究所の教员の协力により、システムバイオテクノロジーやゲノム研究者の育成、顿狈础诊断?治疗に関するベンチャー公司家の育成をも目差した「システム生命科学府」をスタートさせました。

　日本の国立大学は、従来、社会人教育にほとんど贡献してきませんでした。一度大学を卒业した后に大学で勉强することを希望する社会人のキャリア?アップ、资格?技术?法律知识の更新あるいは身に付けた専门と异なる専门职大学院への进学など、バラエティーに富み、深くて広い知识を身に付けた社会人の育成は、法人化后の国立大学の重要な社会贡献の一つです。18才就学人口减少による人材発掘として、社会人の再教育と优秀な留学生の获得が、今后九州大学としても重要な教育政策と戦略になります。平成13年度に、九州大学は社会人教育あるいは専门职大学院として、医疗を统合?调整?组织化できる人材育成のために、医学系学府に「医疗経営?管理学専攻」を设置?スタートさせましたし、平成15年度には、技术の分かるアジアビジネスに精通した惭叠础育成のため「ビジネススクール」を开校しています。また平成16年度は、実务プロセス重视で真の法曹育成を目差して「ロースクール」を开校します。今后、九州大学の専门职大学院として「感性?デザインスクール」、「経営者育成スクール」、「知的财产管理者养成スクール」等の社会人教育コースを実现したいと思っています。さらに、各学府で特色ある寄附讲座を获得することも、九州大学の教育研究戦略として重要な课题となります。

2－2．　研究：基础研究のレベルアップと世界レベルの研究拠点构筑

　九州大学が质の高い基础研究の成果の情报を発信し続けることは、文系、理系を问わず大学の存在理由であり、社会的使命の一つです。そのため法人化后も、大学として基础研究を强力に支援することは九州大学の见识であり、责务と考えています。但し、基础研究であってもその成果には评価が伴います。そして、その基础?基盘研究が行われていることが、

1. 若い人达へ学问的意欲と刺激を与えること
2. 日本人あるいは地域住民として夸れること
3. 次世代の基础研究の进展に役立つこと

等の评価基準を定める必要があります。过去の科学の発展を见ますと、本质的かつ本物の基础研究であればあるほど、必ず人类にとって役立つ応用?実用研究に発展しています。

　平成14年度と15年度に文部科学省へ申请した「21世纪颁翱贰プログラム」の採択结果は、総合大学として研究拠点校である九州大学にとって、必ずしも満足のいくものではありませんでした。九州大学として、特定研究领域でのスーパースターの养成や学际的研究の推进とレベル向上を真剣に考えないと、九州大学が研究拠点校から脱落する可能性があることを警告する结果であったと、総长としては真挚に受け止めています。世界レベルと比较して九州大学としての特色があり、かつ卓越した研究成果を、世界に向けて有効に情报発信してこなかったこともその一因です。「21世纪颁翱贰プログラム」の结果に対する反省点をチェックすることも重要ですが、それ以上に世界レベルの研究?教育の成果の情报を社会に発信し続け、九州大学の実力を世界に认知させておくことが、「21世纪颁翱贰プログラム」をはじめとする大型プロジェクトの採択には不可欠です。研究?教育拠点作りのための组织再编成は教员人事が成否を决めます。平成16年度の国立大学の法人化后は、教育、研究、社会贡献、国际贡献を含むあらゆる分野、领域でますます竞争制度が导入されます。前述しましたように运営费交付金と言えども、过去の校费のように大学の规模等で一律に决まるのではなく、竞争的资金がかなりの割合を占めます。「21世纪颁翱贰プログラム」の採択结果、科学研究费补助金の获得状况、国の大型プロジェクトへの採択结果、奨学寄附金の受入れ状况から判断しますと、総合大学としての九州大学は、研究?教育の一流の拠点校として満足できる状况ではありません。法人化后の竞争社会で、九州大学は拠点大学として胜ち残れるかどうかの瀬戸际に置かれていると、総长としては认识しています。

　九州大学が研究分野で今后行わなくてはならない事项としては、

1. 特定研究领域でのスーパースターの育成と获得
2. 大学のランク付けの尺度となっている「21世纪颁翱贰プログラム」の平成16年度の　採択
3. 地域として特色?特徴のある研究支援
4. 重要研究プロジェクトの组织化、センター化
5. 人材の先行投资による新研究?教育组织の重点整备
6. 研究により得られた知的财产の保护と有効活用
7. 九州大学関係者のノーベル赏受赏

等があります。

2－3．　社会贡献：社会人教育と产学连携

　現在、九州大学が行っている社会貢献関連事項として高大連携、公开讲座、大学発成果発表、企業との共同研究等があります。社会貢献としては、今後、社会人教育と産学連携が二大重点項目になります。社会人教育については既に「2－1．教育」の項で述べましたので、ここでは産学連携関係に絞って解説します。

　法人化后の产学连携を意识して、九州大学は新しいビジネスモデルとして公司に対して包括型产学连携を提案し、复数公司との间で新しい制度の共同研究が既にスタートしています。包括型产学连携とは、従来型の「公司」対「教授（讲座）」の线的関係から、「公司」対「大学の研究グループ（リサーチコア等）」という面的関係となることです。共同研究の进行状况のチェック、知的财产配分等、共同研究に関するあらゆる问题を、公司と大学双方のスタッフからなる推进协议会が全责任をもって解决していくものです。大学侧からの研究成果に大学として责任を持つという制度の确立は、大学と公司の间に信頼が醸成されるという意味では非常に重要です。新制度の下では、共同研究遂行中の组织の再编成や、研究内容の変化等が容易になり、従来の问题解决型から课题発展型の共同研究体制となっています。また、共同研究のスタート时から公司?大学の研究者が互いの研究室を利用して共同研究を推进するという形式になっていることも、従来型の大学に於ける共同研究体制と异なるところです。现在の包括型产学连携は、九州大学と各公司との共同研究ですが、将来は九州大学と同种公司の连合体との共同研究、即ち产业别包括型产学连携に発展させたいと思います。平成15年10月に文部科学省の支援により设置された知的财产本部と、现在43ある、九州大学の特色ある研究グループである「リサーチコア」が包括型产学连携の推进に多大な贡献をしています。九州大学では国内外の包括型产学连携の推进、ベンチャービジネスの展开、特许の取得、知的财产の保护等に产学连携チームが活跃しています。产学连携チームは、国内外でビジネスマインドと社会贡献のノウハウを身に付けた文系、理系を问わない若い教员で构成されており、异なった文化と経験を身に付けた集団がその个々の特色を如何なく発挥しています。

　今後九州大学が社会连携として推進すべき事項は、

1. 実効ある高大连携
2. インターンシップの拡大
3. 新领域の専门职大学院の设置
4. 机関所属の特许数の増大と公司への利用の拡大
5. 大学発ベンチャービジネスの支援
6. 包括型产学连携の拡充と产业别产学连携の组织化
7. 知的财产本部と（株）产学连携机构九州（罢尝翱）との共同展开

等があります。

2－4．　国際貢献：実質的で実効ある国际交流を目差して

　九州大学は、世界の多くの大学との間に大学間、部局間あるいは学生のための交流協定を結び、既に教職員や学生が活発に交流しています。現在進めているアジア地域での国际交流は、従来の九州大学と個々の海外の大学との間で結ばれた線的交流から、九州大学とアジアの拠点大学の集合組織との交流、即ち面的国际交流へと変化しています。その例として、九州大学が中心となって構築した、アジアの拠点大学を面で結ぶユニバーシティネットワークがあります。また、平成15年よりアジアの拠点大学と九州大学との間で互いにブランチオフィスを開設しており、国际交流は勿論のこと教育と研究分野の協力や産学連携を目に見える形で実質的に進めていきます。また、東アジアの拠点大学に九州大学の研究センターを開設する交渉も進めています。これらのブランチオフィスや研究センターの開設は、アジアの拠点大学との間の学術交流、学生交流の促進に役立ちますが、それに加えてアジアからの優秀な留学生獲得の一方策としても利用したいと思っています。東アジア地域の研究拠点大学の連合への加盟も、九州大学を東アジアの拠点大学の一つとして認知させるために不可欠です。世界の拠点大学との教職員派遣、学生の単位互換等実質的交流が、九州大学の名を世界に広めるための重要な手段となり、九州大学を教育研究の拠点大学として世界に認知させることに繋がります。九州大学ブランドを世界的に認知させることが、法人化後の国際競争社会での九州大学の生き残りに不可欠となっています。また、アジアだけでなく欧米にも九州大学のオフィスを設置し、世界の学術情報の収集と九州大学の情報発信を行います。

　アジアの拠点大学との目に见える形での交流の一例として、上海交通大学との国际的包括型产学连携があります。上海交通大学は江沢民前中国国家主席の出身大学であり、中国の最重要拠点大学の一つです。九州大学と上海交通大学が协力して、両地域の地场产业の活性化と、中小公司间のビジネスのスタートを支援しています。中小公司中心の地场产业に対して、両地域の公司间のビジネススタートに向けて必要な信頼感を両大学が保障するという组织体制を作っています。この国际的包括型产学连携组织には地域行政も参画し、现在、机械、自动车产业を中心に、両地域の中小公司间にビジネスチャンスが拡がりつつあります。勿论、九州大学としては、上海交通大学のベンチャービジネスへの展开や同大学が持つ上场公司の経営法を学ぶチャンスにします。

　国际交流として九州大学が展開すべき事項としては、

1. 东アジアの研究拠点大学连合への加盟
2. 情报発信、収集のための九州大学のオフィスを世界の主要国に设置
3. 九州大学研究センター、ブランチオフィスをアジアの拠点大学に开设
4. 国际的包括型产学连携校の拡大?拡充
5. 有効な教职员交换、学生の単位互换の実施

等があります。

　大学の构造改革や运営?経営戦略の策定は、国立大学の法人化と直接结びついているものではなく、法人化と関係なく国立大学が自主的、自律的に行うべきものです。大学の运営の大部分を国费に頼っている现状では、大学の教育研究の成果、即ち「知」を创造しそれを社会に还元することは当然の责务です。九州大学が教育研究分野で世界の拠点大学として生き残るためには、制度、组织の変革も必要ですが、世界の一流大学となるという教职员の意识改革と意欲、さらに竞争心がまず不可欠となります。教育研究に対して常に积极的でチャレンジ精神を持つことは、教员个々の意识、努力と情热に頼らざるを得ないからです。また一方、外部资金、竞争资金の更なる获得が、教育研究环境を一层良くすることは疑いもありません。教育研究における教员の卓越した成果と竞争资金の获得に対して、学内に评価制度を确立し、研究资金、研究スペース、研究员の配分、研究时间の増加等により、顕着な活跃をしている教员への优遇措置を明确にしたいと思います。

　事务职员の意识改革と事务组织の再编も、法人化后の大学运営?経営に総长のリーダーシップを発挥するために不可欠です。法人化后の大学运営组织は各担当理事の下に対応した事务组织が直结し、事务职员が担当理事の职务と责任を直接支える组织にするつもりです。この组织化により、教育、研究、社会贡献、国际贡献、キャンパス问题等、大学で协议、検讨されている诸事项が直ちに総长に伝わり、大学运営?経営に対する総长のリーダーシップが発挥しやすくなります。法人化后の大学运営に、教员组织と事务组织の间で意识や认识の不一致があってはならないし、九州大学を教育研究の世界レベルの中核的拠点校とするためにも、教职员が一丸となって行动することが望まれます。

　大学运営、组织、人事、研究に係る现在の课题としては、

1. 讲座制度の见直し
2. 高度専門職員の育成、確保（知的財産本部、産学連携、国际交流、社会人教育、留学　生教育、医療経営等）
3. 人材の先行投资による先端教育?研究拠点形成
4. 契约制、年俸制、任期付雇用の拡充
5. 教员选考方法の改善
6. 若手教员への重点的支援
7. サバティカル制度の导入
8. 兼业の规制缓和
9. 竞争的スペースの拡充
10. 世界レベルの研究拠点形成
11. 教员の申告による教育?研究义务时间の配分决定と评価制度の确立

等があります。

　以上、法人化後の問題、九州大学の現状、将来構想について、総長として個人的見解も含めて解説しました。法人化一年目の平成16年度は、法人化体制確立への移行期と考えており、教育研究現場における教職員の意見の汲み上げの仕組みや待遇等は、国立大学時代とほとんど変わらないと思っています。但し、法人化の精神である特色ある優れた大学への移行や、法人化体制の下で可能となる規制緩和等は着々と進めていくべきですし、法人化後も九州大学の現状が何も変わらないのでは、社会的にも認められません。私立大学を含めて本格的な大学間の競争が始まるこれから、九州大学がブランド大学として生き残れるかどうかは、平成16年度の法人化移行期における大学構成員の意識革命、組織改革、財務体制構築、産学連携、国际交流活動、評価等にかかっています。九州大学の全構成員の融和、信頼、協力がこれ程求められている時はありません。

2004年1月1日
九州大学総长　梶山　千里