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　新年おめでとうございます。九州大学は本年1月1日、九州帝国大学として创设されて以来100周年を迎えました。九大百年。「知の新世纪を拓く」を目标に掲げ、数年にわたって様々な準备活动を展开してきました。今年は、九大百年を祝い、この大きな目标に向けて具体的な指针を示し、行动にとりかかる年です。

　一昨年9月に政権が変わり、高等教育や科学技术研究に関する施策や手法が大きく変化しました。マスコミ等で话题を呼んだ「事业仕分け」も、昨年秋にその第3弾が行われ、再び竞争的资金による教育研究プログラムが対象になりました。スタートしたばかりの国际化拠点整备事业(骋30)も一旦廃止、また、国内外で评価の高いグローバル颁翱贰プログラム(骋颁翱贰)についても1割以上の缩减という厳しい评価が下されました。

　国立大学法人の基盘を支える运営费交付金についても、法人化以降毎年繰り返されてきた対前年比1％内外の削减をはるかに超えた、壊灭的な削减が示唆される等、大学の现场は、混乱と失望、无力感と闭塞感に支配されました。平成23年度の予算についても、今年は、通常の概算要求を大幅に抑えた上で「元気な日本復活特别枠」を设けて「概算要求?要望」という形で原案が提示され、これに対してパブリックコメントが求められました。大学関连の政策?要望に関しては、全体の约45％という、予想をはるかに超えた多数の学生や教职员、一般市民が反応しました。残念ながら政策コンテストの结果は、すべて、叠、颁と判定され、またしても大学関係者に大きな失望感を与えました。

　しかしながら幸いにして、昨年末に阁议决定された来年度予算案では、こうしたパブリックコメントに十分に考虑がなされ、また、内阁総理大臣の科学技术重视という指导性と文部科学省の努力によって、运営费交付金に関しては対前年比で平均约0.5％の削减にとどまり、科学研究费补助金については要求?要望额を大きく超えた予算が盛り込まれ、画期的な基金化の导入と若手（叠）、基盘（颁）等の採択率30％确保への道も开かれることになりました。プログラムの维持と大学院学生や外国人研究者との雇用関係の维持さえ危ぶまれていた骋30や骋颁翱贰についても、组み换えと削减はあったものの、存続できることになり、安堵感をもって新年を迎えることができました。

　こうした理解や配虑の背景には、小惑星探査机「はやぶさ」の帰还や北海道大学の铃木章名誉教授とパデュー大学の根岸英一特别教授のノーベル化学赏同时受赏が考えられます。几多の试练を乗り越えて実に7年に及び60亿キロの长旅を终え、身を焼きつくしながら帰还した「はやぶさ」に、そして铃木?根岸両博士の快挙に、日本中が感动しました。それは、多くの国民が今でもまだ、高度な科学技术とそれを成し遂げた研究者?技术者に対する敬意と憧憬の念を持ち続けていることの証でもあり、国民の意识の高さと健全さに夸らしさを感じさせられました。

　九州大学では多くのポジティブな展开がありました。水素エネルギー研究から构想した低炭素社会実现のための统合的研究プロジェクトが、世界トップレベル研究拠点プログラム(奥笔滨)に全国でただ一つ选ばれ、「カーボンニュートラル?エネルギー国际研究所(滨2颁狈贰搁)」がスタートしました。话题を呼んだ最先端研究开発支援プログラムでは、「スーパー有机贰尝デバイスとその革新的材料への挑戦」が中四国?九州でただ一つ选ばれ、「最先端有机光エレクトロニクス研究センター（翱笔贰搁础）」という研究センターを立上げ、活动が始まりました。「先端融合医疗レドックスナビ研究拠点」も3年目の绞り込み再审査をパスし、今后7年间にわたる本格的な研究活动が始まりました。さらに、「先端医疗イノベーション」构想が採択され、医学?薬学、医疗工学における基础研究と临床応用への桥渡し、実用化への大幅な期间短缩をめざした重要な拠点が整备されることになりました。

　大学のグローバル化へ向けた取り組みも活発でした。ネパールやカンボジア等、外国の省庁との组织対応型连携協定の締結、G30による海外共同利用事務所としてのカイロオフィスと国際コース（工学、農学）学士課程の開設、「日本エジプト科学技術連携センター」やEUセンターの開設等が相次ぎました。高等研究院では、ノーベル化学賞受賞者のバリー?シャープレス博士とノーベル平和賞受賞者のムハマド?ユヌス博士を栄誉教授として迎え、講演を始めとする各種の事業を進めることができました。

　伊都新キャンパスの整备については、平成23年度までを予定していた第二期は平成21年度に前倒しで完了し、最大の课题である用地の再取得も残り10％を切り、平成24年度までの再取得完了への见通しが得られました。事务组织の整备も进み、本学最大のキャンパスとして教育研究活动が格段に活性化し、すべての新入生が最初に学ぶキャンパスとしても定着してきました。

　昨年4月に始まった第二期中期目标?中期计画期间においては、运営费交付金に対する効率化係数と経営改善係数は撤廃されたものの、1.8％の「临时的削减」を伴う厳しいスタートでした。それでも、本学は、多くの构成员の努力と挑戦、创意工夫により、なんとか上记のように世界的な研究活动を推进し、それに基づいた高度な教育研究と诊疗活动を展开し、社会の期待に応えることができたものと思います。特に、长引く不况により就学が困难な学生の救済と博士课程の充実のために、独自の支援も始めました。

　これらの他にも数多くの事業や改革を進めることができました。今年は、こうした実績に基づいて、第二期中期目標?中期計画期間の2年目として、その目標?計画を年次計画に沿って着実に実施する年になります。まず、数理学研究院を改組し、本学にとって第5番目の研究所「マス?フォア?インダストリ研究所」を創設し、産業界と連携した産業数理に関する国際的な共同利用?共同研究拠点を目指します。また、统合新领域学府に3番目の専攻として、「ライブラリーサイエンス専攻」を設置し、大学図书馆や記録文書館、情報関連企業等で活躍する高度な専門性をもった図书馆職員やアーキビスト、大規模なコンテンツを扱う情報技術者?研究者等の組織的な育成が始まります。

　九州新幹線の開通に合わせてオープンする新博多駅ビル「JR博多シティ」にサテライトオフィスを開設し、そこに社会人学生を主体とする「ビジネススクール」が入居します。このオフィスには、最も交通アクセスのいい「駅中オフィス」として、各種の産官学?社会连携活動の拠点としての機能も期待されています。社会科学関係ではさらに、本学の卒业生の寄付金を基にした、「ロバートファン／アントレプレナーシップセンター」を開設し、起業家養成に取り組みます。人文科学系では、「キャンパスアジア」構想の一環として「日韓海峡圏カレッジ」の開校が、さらに、教育に関しては、全学教育から大学院における専門教育を効果的、効率的に行うための「教材開発支援センター（仮称）」の設置が予定されています。

　次年度（平成23年度）からスタートする「リーディング大学院」プログラムにも世界的研究?教育の拠点大学として挑戦します。また、骋30プログラムを使って构想を进めている「国际教养学部」についても、その前段阶としての「国际教养学府?研究院」の具体的な検讨に着手します。日本中で问题になっている若手研究者の充実、テニュアトラック制度の导入、女性研究者、外国人研究者の确保、学生や若手研究者の海外派遣促进等については、本学独自の制度を设计して取り组みを强化します。特に、学部学生の海外留学?派遣については、言语文化研究院や海外オフィスの协力?支援を得て、飞跃的に强化したいと考えています。

　教员系、事务系に并ぶ新しい职种として「リサーチアドミニストレーター（搁础）」を、例えば机构として组织化し、构成员の学内外におけるキャリアパスも用意して、先导的な研究者を强力に支援し、大型研究プロジェクトの活性化を図ります。

　こうした改革や事业の展开には、运営费交付金や各种の竞争的资金等の安定的确保が必要です。现政府が政権获得前に掲げたマニフェストや最近の科学技术重视の表明、人材育成强化等の基本方针を信じて、たとえ多少の政策や财政状况の変动があっても続けられる永続性のある强靭な改革のスキームを确立しておくことが何より重要だと考えます。そのスキームによって确保される资源を大学及び各部局がそれぞれの将来计画の実现のために竞争的に活用することによって、世界的な研究?教育拠点を実现し、常に社会や学界の要请に的确かつ迅速に応える形で改革し続けることが可能になります。このような竞争的な改革の手法は、基础科学や人文社会科学の分野においても重要な意味を持ちます。常に紧张感をもって研究を展开し、その意义と成果を学内外の関係者だけでなく一般市民にも説明して理解を得ておくことが、研究组织を维持するためにも必要とされるからであります。

　最近、様々な场面で全学教育や教养教育の重要性と同时に问题点が叫ばれています。问题点の多くは、ほとんどすべての大学が大学设置基準の大纲化の后、教养部という组织を廃止してしまい、小规模なセンターや委员会等でもって、全学教育や教养教育に対応していることに起因するといっていいでしょう。九州大学では、全学教育を大学における最も重要な事业として位置付け、しっかりとした组织を再构筑し、そこに高度な研究実绩があり、教育に强い意欲のある优秀な教员を多数配置して、その上で全学の教员が竞って参加する全学出动态势を构筑したいと考えています。国际教养学部や大学院の共通教育、リーディング大学院も深く関係することになります。

　このように新しい改革のスキームを确立し、全学教育や教养教育のための组织を整备し、「知の新世纪を拓く」ための基盘を筑くことが、九大百年の今年に行うべき最大の课题だと思います。

　新兴国の急速な台头による経済や教育、科学研究等に関する相対的な地位の低下、円高による国际竞争力の低下、若者の内向き志向、少子化と高齢化社会、雇用状况の悪化等、闭塞感が充満しています。しかし、ただ批判し嘆いていても始まりません。大胆な発想で社会全体を活性化する挑戦をまず自分たち大学からはじめ、こうした逆境を顺境に変えていきましょう。

　今年が、九州大学に学び働く全ての学生?教职员にとって、九大百年に相応しい素晴らしい年になるとともに、世界中の人々にとって、実りある年になることを祈念して新年の挨拶とします。

平成23年1月1日
九州大学総长　有川　节夫