伊人直播app

教育と研究の分离と柔软な连携

「全学大学院重点化」は、わが国では东京大学、京都大学、东北大学、北海道大学、大阪大学、名古屋大学などの基干大学や东京工业大学、一桥大学などでも平行して进みました。九州大学では、こうした全国的流れと轨を一にするとともに、平12年4月の「全学大学院重点化」の完了と同时に、全国でも初めての「学府?研究院制度」を导入しました。
これは、大学院の教育研究組織である「研究科」を、大学院の教育組織としての「学府」(Graduate School)と、教官の所属する研究組織である「研究院」(Faculty)とに分離し、相互の柔軟な連携を図るものです。
「大纲案」では、「时代を先取りし、自律的に変革し、活力を维持し続けるシステムが内部にビルト?インされ、かつ国际的にも社会的にも开かれた研究大学の构筑」を改革のコンセプトとして掲げており、「全学大学院重点化」が「研究大学の构筑」の核となるものであり、「自律的に変革し、活力を维持し続けるシステム」の核となるのが「学府?研究院制度」の导入です。
21世纪には、バイオや情报などの科学技术の目ざましい発展、地球环境问题の深刻化、グロバライゼーションという国际竞争の激化、异文化の交流?対立の复雑な交错など、激动かつ不透明な时代が到来します。こうした人类的课题の解决に寄与する科学技术や学术文化の発展、时代をリードする优れた人材の育成において、「知」の创造拠点としての大学の役割はますます大きくなってきます。何世纪にもわたって蓄积されてきた「人类知」である学问の継承?発展が一层重要となるとともに、従来の学问分野を大きく超えた次代の先端的?学际的研究者育成システムの改革が急务となります。
従来の大学院では、「研究科」という形で教育组织と研究组织が一体となっており、新しい人材を育成する必要から「研究科?専攻」を再编する场合、教官组织の再编を不可欠とし、「讲座」の分割?移动を余仪なくされてきました。教育组织と研究组织の再编が矛盾なく行われた「改革」がある一方で、教育组织に引きずられて研究组织が解体され、研究机能に负の影响を与えたり、逆に研究组织の强い抵抗にあって教育组织の再编が断念されたことも、全国的にみれば决して少なくありませんでした。こうした教育组织と研究组织の再编における「摩擦」は、大学院生という次代の研究者を育成する教育组织と、研究机能を効果的に発挥する合理的な研究组织とが常に一致するわけではない、ということに起因しています。
「大纲案」では、早くから教育组织と研究组织の分离と柔软な连携という新しいシステムを提案し、これを受けて平成11年5月に学校教育法が改正され、大学院に「研究科以外の教育研究上の基本となる组织を置くことができる」（第66条ただし书）という规定が盛り込まれました。これを机に、九州大学では、大学院の教育组织と研究组织をそれぞれの必要から独自に再编できるように、両者を分离しました。(図1)
もちろん、研究者育成のための教育組織としての「学府」と、教官の研究組織としての「研究院」は、「研究」という共通の基盤をもっていますので、両者の組織編成が大きく異なるわけではありません。(図2)しかし、例えば学際的人材の育成を目的に設置された比较社会文化学府のように、比較社会文化研究院に所属する教官とともに、人文科学、法学、経済学、言語文化の複数の研究院に所属する教官が専任の担当教官として教育に当たる組織編成もあります。
なお、学府と研究院が1対1に対応している场合においても、学府の中の「専攻」と研究院の内部の「部门」では、その构成が异なっています。特に、人文科学府と人文科学研究院、理学府と理学研究院などでは、専攻と部门は大きく异なっています。
さらに、研究院と学部の関係では、研究院と学部が1対1で対応している场合と、复数の研究院からの教官が共同して一つの学部の教育に当たる场合があります。例えば、理学部の教育は、理学、数理学の研究院の教官が、工学部の教育は工学とシステム情报科学の研究院とともに、総合理工学、人间环境学、数理学の各研究院の一部の教官が责任を持ちます。文学部も人文科学研究院の教官とともに、人间环境学研究院の一部の教官が教育责任を持ちます。

• (図1)九州大学の「学府?研究院制度」&苍产蝉辫;
• (図2)学府?研究院?学部の编成