伊人直播app

いま、なぜ「大学改革」なのか

いま、日本の大学には、「改革の潮流」がひたひたと押し寄せています。戦后半世纪を経过し、21世纪を迎えた今、大学教育の再构筑、研究水準の飞跃的向上、スタッフや施设などの教育?研究条件の抜本的改善、教育?研究成果の点検?评価、组织の再编?整备、管理?运営の改善などの一连の「大学改革」が、それぞれの大学で真剣に模索され、実行に移されつつあります。
高校教育だけでなく、小?中学校教育、さらには子供の成长にまで大きな影响を及ぼしている大学入试のあり方の再検讨が要请されるとともに、大学入学后も一部の学生に、低い学习意欲やキャンパスからの离脱、高留年率など大学教育への不适応现象がみられ、积极的に学习する学生にあっても、学习内容の细分化と総合的知识修得の弱さ、学习内容の高度化と修得レベルとのミスマッチが指摘され、学生全般の人间的成长の未熟さも次第に顕着になるなど、もはや看过することのできない教育问题が顕在化しつつあります。
また、情报化社会、国际化社会の到来のなかでますます高度な知识を有する人材が求められているにもかかわらず、こうした人材の养成の任にあたる大学院の教育体制や施设が依然として十分に整备されておらず、また、大学院生の生活の不安定性などから、人文?社会科学系では修士课程への、自然科学系では博士课程への进学率が低迷しています。
さらに、研究レベルにおいても、人员?研究费?施设などが欧米に比较して劣っているなかで国际的に优れた成果をあげている一方、学部?学科?讲座等の组织の壁が厚く、先端的?学际的?総合的研究の発展の要请に柔软に対応できない硬直性がみられ、また、人事の流动性の低さから、マンネリズムや甘えの雰囲気が発生しやすく、一部に研究の停滞が生じていることも否定できません。
こうした、戦后确立し半世纪近く稼働してきた高等教育システムの硬直化がもたらした诸课题を正面からとらえ、新しいシステムづくりを模索しようというのが、いま全国的に进んでいる「大学改革」の背景です。

九州大学の改革の大纲案

全国的なレベルでの「大学改革」の潮流は、平成3年の文部省令の改正による「大学设置基準の大纲化?简素化」が契机となって、一気に大きくなりました。
これは、学部教育などのカリキュラムや取得単位についての画一的な规制を大幅に缓和し、大学の自主决定に任せるというものでした。この规制缓和は、入学后1?2年次前半の教养教育、2年次后半以降の専门教育という分离の壁を取り払い、さらに进んで教养教育を専ら担当する教官の组织である「教养部」の解体をもたらすことになりました。
さらに、平成3年度から开始された、大学院の整备?充実による教育?研究における「大学院重点化」の动きは、东京大学や京都大学をはじめとする基干的国立大学を席巻していきました。
九州大学では、こうした全国的な潮流と时を同じくして、「大学改革」を推进するもう一つの强い涡流が生じました。
平成3年10月に、福冈市西区元冈?桑原等地区を移転候补地とする「九州大学新キャンパス移転构想」が评议会で承认されたのです。当然、新しいキャンパスは全面的な「大学改革」を空间的に実现するものとして构想されなければなりません。全国的な改革の流れと歩调を一にする「九州大学の改革」ではなく、移転のタイムスケジュールに合わせ、かつ新设されるキャンパスが长期间使用されることから长いタイムスパンを见据えるとともに、教育?研究、管理?运営、社会との连携など全分野にわたる改革を要请されることになりました。
九州大学はこうした要請に対応して、平成4年6月に「九州大学における大学改革の基本構想」を評議会で審議?承認するとともに、翌5年6月に、学部長?研究科長?研究所長など部局長によって構成される将来計画小委員会のもとに改革のあり方を検討する専門委員会を作り、約2年の議論を経て、平成7年3月に「九州大学の改革の大纲案」、5月に「続?九州大学の改革の大纲案」を評議会で承認しました。
「大綱案」は、「国際的?先端的研究教育拠点（COE：Center of Excellence）の形成」と「自律的に変革し、活力を維持し続ける社会に開かれた大学の構築」の二つを基本的なコンセプトとし、その実現のために「組織の再編?整備」「教育?研究の改革」「管理?運営の強化」の三つの側面から多面的な改革案を提示しました。なかでも、「全学の大学院の重点化」と「研究院制度」の導入は、改革の中核的位置を占めていました。
「九州大学の改革の大纲案」は、大学が自ら策定した改革の長期計画で、こうした長期計画の策定は全国の国立大学でも余り例を見ない先駆的なものです。それだけ「移転」が全面的かつ迅速な「改革」の推進を要請したとみることもできます。

大学院重点化

「大学院重点化」とは、「研究科」の専攻を新しい时代に対応して再编?充実するとともに、学生定员を见直し、従来「学部」にあった教官の所属组织である「讲座」を大学院に移すことにより、大学院の重点的整备を行うものです。
九州大学の大学院重点化は、平成9年4月の医学系と工学の各研究科から开始され、その后、理学、生物资源环境科学、法学、薬学、人文科学、経済学、歯学の各研究科が続き、平成12年4月に「全学大学院重点化」が完了して研究大学としての全容が整いました。
また、「大纲案」が承认される前から、全国的な改革の潮流と歩调を合わせる形で、教养部の廃止と大学教育研究センターの设置、数理学研究科及び比较社会文化研究科の学部を基础としない大学院の独立研究科が设置されました（平成6年度）。この独立研究科设置の动きは、「大纲案」承认后一层加速され、システム情报科学研究科（平成8年度）と人间环境学研究科（平成10年度）が相次いで设置されました。このうち人间环境学研究科は、教育学、人间科学、建筑学といった人文科学と自然科学が融合する学际研究科として全国的に注目されました。また、九州大学最初の独立研究科である総合理工学研究科（昭和54年度设置）も、大幅に再编?整备されました（平成10年度）。