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　本学の都市研究センターと熊本県水俣市は，平成28年1月19日（火），连携协定の调印式を行いました。
　人口减少に直面している水俣市の政策的课题は，福祉?环境?経済と多岐に渡り复雑になっていますが，それらの课题への政策効果を评価可能な「新国富指标（※）」を活用することで，都市の発展に贡献することを目的としています。
　さらに，行政担当者の方々とのより一层の连携を进めることで确実な成果を上げることを目指し，本协定を缔结しました。
　水俣市秋叶会馆で挙行した调印式には，西田弘志水俣市长，都市研究センターから马奈木俊介センター长が出席しました。
　协定缔结后，西田市长は「水俣が将来に渡って活力ある持続可能な社会であるために长期的な目线で地に足のついた取り组みを进めたい。新国富指标で有効な政策を客観的に选定することは新しい取组なので期待している。」と述べました。
　また，马奈木センター长は「健康や教育といった见えにくいものを金銭评価することでその価値が见えるようになる。自治体でうまく応用できればより良い政策やその评価につなげることができる」と语りました。
　今后，将来的に有効な新たな政策策定に向けた水俣市と都市研究センターの共同研究や调査活动が総合的に行われるようになります。
（※）新国富指标=2012年の国连持続可能な开発会议（リオ+20）に由来する経済持続性指标。

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