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科学研究费补助金の拡充についての共同声明
2009.12.16トピックス
この度、平成２２年度予算における科学研究费补助金の拡充について，１１の研究大学の研究担当理事?副学长が共同声明を発表しました。声明文は以下のとおりです。
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平成２１年１２月１５日
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大学の研究基盘の强化と未来を拓く若手研究者の育成のために（共同声明）
－平成２２年度予算における科学研究费补助金の拡充について－
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北海道大学理事?副学 長 岡田 尚武
????????????????????????????????????????? 東北大学理事 飯島 敏夫
筑波大学理事?副学長 赤平 昌文
東京大学理事?副学長??? 松本洋一郎
早稲田大学常任理事 堀越 佳治
慶應義塾常任理事 ? 真壁 利明
東京工業大学理事?副学長 ?伊澤 達夫
名古屋大学副総長 渡辺 芳人
京都大学理事?副学長 ? 吉川? 潔
大阪大学理事?副学長 ?? 西尾章治郎
九州大学理事?副学長 ? 村上 敬宜
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科学研究费补助金（以下「科研费」という。）は，人文?社会科学から自然科学までのあらゆる分野にわたり研究者の自由な発想に基づく研究を支援する中核的な资金であり，また，若手研究者を育成する上でも不可欠なものです。
このような科研费の重要性については，事业仕分けの议论の中でも疑问が呈されることはなく，むしろ复数の仕分け人から科研费を増额すべきとの発言もありました。
しかしながら，今回の事业仕分けの评価结果としては，特别推进研究や新学术领域研究などが他の制度とともに「一元化も含めシンプル化」「予算は整理して缩减」とされ，若手研究（厂）（础）（叠）や，若手研究者の育成を目的とする特别研究员奨励费が他の制度とともに「予算要求の缩减」とされました。
学术研究の振兴と若手研究者への支援が极めて重要であるにもかかわらず，このような评価が下されたこと，更に，それを踏まえた予算编成作业が进行していることに対し大きな危惧の念を抱くものであります。若手研究者さらには学生たちへと不安は広がってきており，その切なる声が大学运営の责任者に続々と寄せられています。问题は，现在の若手研究者の生活との関わりに止まりません。知の最前线に飞び込もうとする有為な若者の梦を失わせ，ひいては，日本の高度知识人材の再生产を困难にします。国际的にも日本の博士人材の乏しさがつとに指摘されていますが，加えて博士进学率の低下など，危険な兆しが既に随所に现れています。これを助长する政策判断は，「コンクリートから人へ」という现政権の理念と相容れるものではないはずです。
また，事业仕分けにて，基盘的経费の削减を是としない结论が示されたことは极めて正当なものでありますが，一方で，科研费などの诸予算における间接経费が，大学の教育研究の基盘形成に寄与?贡献する意义?必要性が理解されておりません。あたかも研究者个人の研究费の「中间搾取」がなされているかのような误解が流布する状况は看过できません。
このような切迫した状况に鑑み，学术の中心であることを自らのミッションの要とする研究大学の现场において，研究活动に责任を负う理事?副学长有志１１名が协议し，この声明を発表することとした次第です。
今后，平成22年度予算编成の过程において，下记の点の重要性を御理解いただき，科研费について，概算要求额を是非とも确保していただきたく强く要望します。
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１．若手研究者を励ます仕组みを守り，科研费の直接経费の削减を行わないこと
平成22年度の科研费概算要求额は「平成22年度概算要求の见直し」に伴い当初の要求额が抑えられ2000亿円となりました。これでは，平成２１年度の採択水準を维持することはできないことから，科研费の中核である基盘研究の新规採択率が最低でも20％を下回らないよう，公募中であった若手研究（厂)や新学术领域研究（研究课题提案型）の公募が停止されたと承知しております。この公募停止は全国の研究者に大きな衝撃を与えております。
もし，直接経费がこれ以上削减されれば，平成20年度公募から基盘研究の研究期间が延长されたことによる后年度负担の増加に伴い，科研费の中核である基盘研究の新规採択率が20％を大幅に下回るとともに，优れた若手研究者の育成に重要な役割を担う若手研究（础)(叠)の新规採択率が大きく低下することが予想されます。そのような事态になれば，研究者が採択を目指してよりよい研究に取り组もうとする意欲や，研究者への道に进もうとする若者の意欲を着しく低下させるとともに，科研费の竞争的资金としての信頼性を失わせることとなります。
学术研究を支援する中核的な研究费である科研费において，こうした事态は絶対に避けねばならないと考えます。
２．基盘形成に必须な间接経费の意义?必要性を正当に评価し，その削减を行わないこと
科研费においては，平成13年度から研究种目ごとに，顺次，间接経费が措置されてまいりました。间接経费は，科研费などの竞争的资金を获得した研究者の研究环境の整备（研究费の管理?执行，研究施设の整备，光热水料の措置など）や，当该研究机関全体の机能向上に活用するために，大学等の机関に対して交付される経费であり，研究者にとっても，机関全体にとっても，极めて重要なものです。
このような間接経費の重要性に鑑み，政府では，第三期科学技術基本計画及び教育振興基本計画において「間接経費３０％措置の早期実現」を明记し，閣議決定されております。
各大学においても，间接経费は収入予算の主要な要素であり，国立大学法人运営费交付金や私学助成などの基盘経费が削减される中，研究环境を维持するための不可欠の财源となっております。大学関係者にとっては间接経费の确保は切実な问题となっており，またその拡充へ向けての取组を强く支持しております。
こうした点を踏まえると，间接経费の削减は，関係者のこれまでの努力と期待を里切るものであり，絶対に容认できるものではありません。
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