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　厚生労働省が推进する「男性の育児休业取得」の促进?普及活动の一环として、东京海上日动リスクコンサルティング株式会社が厚労省から委託されたセミナーを、本学の讲义に组み込んで実施する取组が、10月12日（月）に行われました。
　実施されたのは共创学部3年生を対象とする「人间社会研究法」（担当?山口裕幸教授）の讲义で、个人の心理や行动の変化と社会现象とが相互に影响しあうダイナミクスについて理解を深め、各自の见解を持って社会生活を送ることに繋げることを目指す授业です。
　49人（内訳：男性17人、女性32人）が出席したセミナーは、日本における男性の育児休业取得がなかなか进まない现状を改善して、男女共同参画の取组を拡充することを企図したものであり、前半は、様々な角度から男性の育児休业取得を取り巻く状况に関するエビデンスを示しながら、改善への道筋について质疑応答を行いました。学生からあがった质问は「キャリア形成において、育児休暇をとる人ととらない人で、キャリア昇格の『速さ』に违いはあるのか」とか「週休3?4日などのように働きながら取得するといったケースは、现在のところ公司によっては存在するのか」、「育児休业中に取得できる给付金等、财源はどこからきているのか」等、実际に自分自身が当事者になったことを想定した质问が相次ぎました。

　终了后のアンケートにおいて、男性の育児休业取得を促进するにはどうしたらよいかを寻ねたところ、右のグラフのような结果が得られました。男性の意识向上と同时に、「勤务先の管理职や公司経営层の意识の向上」の必要性が强く认识されたことがわかります。セミナーの内容に対しては「非常に参考になった」と「参考になった」という回答を合わせるとほぼ100％に达しており、教员による讲义だけの内容に终始せず、公益的事业を推进している実践家の话を取り入れることの大学教育への有益性を确认できる取组になったと思われます。