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セミナー「厂顿骋sとビジネスの可能性~地域からの视点」を开催

2020.05.07
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 令和2年1月25日(土)、アクロス福冈で九州大学アジア?オセアニア研究教育机构?文化変动クラスター主催のセミナー「厂顿骋sとビジネスの可能性~地域からの视点」が开催されました。
 国連社会開発研究所?主任研究員で「SDGs」と「ビジネス」を社会と経済の連帯(社会連帯経済)の観点から研究している李一清氏、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社?マネージャーで『SDGsが問いかける経営の未来』(日本経済新聞出版社)の共著者の1人でもある加藤彰氏にご登壇いただき、李氏には社会の公共性という観点から、加藤氏にはビジネスと社会の対話という観点から、とくに地域におけるSDGsとビジネスの可能性についてご講演いただきました。
 まず李氏の讲演では、民主主义と平等の観点をビジネスに活かしていくことが课题であり、政府?公司?市民社会など多様な利害関係者を包摂するマルチステークホルダー?アプローチの重要性が提起されました。とくに地域経済の文脉で厂顿骋蝉を根づかせていくためには、个々のステークホルダーの権利と机会の保障、社会的保护、社会対话を十分に确保していかなければならないことが强调されていました。
 続いて加藤氏からは、ビジネスにおいて竞争原理を重视した「エゴ?システム」から各ステークホルダーの协调を重视した「エコ?システム」への転换が必要であるという问题提起がありました。具体的にはビジネス机会、ステークホルダーの関与、持続可能性という3つの観点から、行政?投资家?市民社会?消费者など多様なステークホルダーを巻き込んだビジネス展开のあり方が论じられていました。
 両讲演ともにマルチステークホルダー?アプローチを问题意识として、行政から市民社会?コミュニティへのアプローチ、地域経済から行政?市民社会へのアプローチを意识したもので、とくに厂顿骋蝉とビジネスをつなげていくためには、公司や若者を巻き込んでいくことが重要な课题になるということが指摘されていました。国家レベルの対応、都市部の大公司の対応に注目が集まりがちな厂顿骋蝉の问题を、九州や福冈など地方経済、地方の活性化という视点から再検讨でき、30人近い参加者からの质疑応答も活発で、盛况な讲演会となりました。

参考:アジア?オセアニア研究教育机构
   

讲演する加藤氏(左)と李氏(右) ※2020年1月25日撮影

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大贺哲研究室

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