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　平成26年10月14日（火），箱崎キャンパスの本部第一庁舎において，アジア太平洋未来研究センター（CAFS: Center for Asia-Pacific Future Studies）と九州労働金庫が産学連携による新たなビジネスモデルづくりをさらに促進させるための協力協定を締結しました。
　今回の协定缔结は，颁础贵厂の研究课题のひとつである「持続可能な社会のための地域ガバナンス研究」と，九州労働金库が経営计画に掲げている福祉金融机関としての地域における持続可能なビジネスモデルづくりの観点において，両者が连携?协力し，研究や新しいビジネスモデルの构筑を目指すことで双方の考えが一致したことにより実现しました。

　调印式には，颁础贵厂から松原孝俊センター长らが，九州労働金库からは片山鉄郎常务理事らが出席しました。

　调印后，松原センター长は「さまざまな地域の悩み?问题を，大学と民间の知を生かし合って成果につなげたい」と语り，片山常务理事からも「共同研究を通して新たなビジネスモデルや地域贡献について成果をまとめたい」と挨拶がありました。
　今回の协定により，九州労働金库から若手社员1名が颁础贵厂に研究员として2年程度派遣され，共同研究に参加する予定です。

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【写真】
（上）协定书を取り交わす松原センター长（右）と片山常务理事
（下）握手を交わす松原センター长と片山常务理事

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