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　平成28年3月9日（水），本学の持続可能な社会のための决断科学センターと九州労働金库が协力协定の调印式を行いました。
　これまで，本センターと九州労働金库は，决断科学大学院プログラムの统治モジュールの実习活动に九州労働金库の职员が同行し，地域における新たな金融ビジネスの可能性の调査を行うなど，协力関係を続けてきました。
　今回の协定は，「福祉金融机関としての地域における持続可能なビジネスモデルづくり」を経営计画として掲げる九州労働金库と，本センターで実施している「持続可能な社会のための决断科学の形成と教育のための活动」を目标とした决断科学大学院プログラムが连携することにより，产学连携の観点から地域のビジネスモデルづくりをさらに促进させることを目的として缔结したものです。
　伊都キャンパスで挙行した调印式には，九州労働金库からは片山鉄郎常务理事らが出席し，持続可能な社会のための决断科学センターからは矢原彻一センター长らが出席しました。
　协定缔结后，片山常务理事は「様々な社会状况の変化の中で个人的な経済问题を解决するだけではなく，広く福祉?环境?文化を変えていくことが必要であり，大学の知见を活用して课题解决に取り组みたい。」と述べ，矢原センター长は「このプログラムが重视するのは现场主义であり，学生には更なるステップアップのために実际の课题解决に携わり，広い视野を持って実践现场での経験を积み，ビジネス感覚を身につけて欲しい。」と语りました。
　今后，决断科学大学院プログラムの学生は，连携研究员として九州労働金库から派遣される职员2名と共に共同研究，研究会合，情报交换等を积极的に行う予定です。