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古川貞二郎 前内閣官房副長官に名誉博士号

2004.05.13
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　 ５月１１日（火）の平成１６年度開学記念式で、法学部OBで前内閣官房副長官の古川貞二郎氏に名誉学位記の授与が行われました。

　本学９人目の名誉博士となった古川贞二郎氏は、昭和３３年法学部卒、厚生事务次官で退官の后、平成７年２月から平成１５年９月まで、官のトップである内阁官房副长官として村山、桥本、小渕、森、小泉の五つの内阁を支え、その在任期间８年７ヶ月は歴代内阁官房副长官の最长在任记録となっています。　


　开学记念式の后、古川氏は「日本の行政と课题」と题して讲演を行いました。

　（讲演要旨）
　国の役割としては、次の叁つを挙げることができよう。
　　(1)国家国民の尊厳を保持し国际社会における责任を果たすこと
　　(2)国家国民の安全确保
　　(3)国民の安心确保

　総理大臣の职は激务であり、行政组织や法の范囲の中で执行しなければならない。歴代の総理には强い想いを持って就任され、志半ばで退阵された方も少なくない。しかし、ここ数年で行政手法は大きく変わり、政と官の関係も改善している。その一例をご绍介する。

　2001年５月11日の熊本地方裁判所におけるハンセン病国家赔偿请求诉讼判决について、政府は控诉しないことを决定した。判决を受けた阁议においては、诸事情から控诉やむなしということだったが、その翌日、５月24日の早朝、当时の福田官房长官から自宅に「どうかならないか」との电话があった。私は「検讨します」とお答えして関係各省と相谈し、「国家赔偿法、民法の解釈の根干にかかわる法律上の问题点があることを当事者である政府の立场として明らかにする」旨の政府声明を出すことで控诉断念が可能との确証を得、同日夕刻の小泉首相の控诉断念の记者会见、翌25日の政府声明につながった。政と官が知恵を出し合い、総理の想いを実现した例である。

　何事にも、逃げまい、挑戦する気持ちを失うまいと今日までやってきた。
　権限と责任が乖离していることは现代の大きな问题。政治家やリーダーに限らず、言动に责任を持ち、その実现に努力することが大切。
　私は、九州出身、九州大学出身であることに夸りを持って今日まできたし、それはよかったと思っている。
　亲でも他人でも、自分以外の人のために何をしようと努めたかがその人の评価の基準であるような社会でありたい。志を高く持っていただきたい。
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