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• エネルギーに関连する社会公平性の国际比较评価フレームワークを开発
• 日本の社会公平性レベル（2015年）は99カ国中42位
• 再生可能エネルギーの普及を通した社会公平性の向上に今后期待

　九州大学カーボンニュートラル?エネルギー国际研究所（滨2颁狈贰搁）の中石知晃学术研究员、チャップマン?アンドリュー准教授、同大学院経済学研究院の加河茂美主干教授らの研究グループは、各国のエネルギーに関连する社会公平性を定量评価するための分析フレームワークを开発し、社会公平性の分布やその経年変化について国レベルで明らかにしました。
　近年、再生可能エネルギー（再エネ）の普及が国際的に加速するなか、社会公平性の向上を伴ったエネルギー転換（Just transition）（※１）の重要性が増しています。本研究では、この社会公平性の定量化を図るため、数理最適化モデルを応用した5つの社会指標（図1）の統合化フレームワーク（※2）を開発し、世界99カ国（26年間）のエネルギーに関連する社会公平性レベルを、0（最低値）から1（最高値）の基準化されたスコアで国ごとに相対評価しました。
　各国のエネルギーに関连する社会公平性は、1990～2015年の间で平均的に约0.09ポイント进歩しました（図2）。特に顕着な上昇が见られたのは、中国（＋0.71）やインドネシア（＋0.54）などのアジア诸国でした。一方、日本や欧州などの先进国では、社会公平性の低下も确认されました。尚、2015年に最も社会公平性が高かった国はアイスランド（1.00）で、最も低かった国はコンゴ民主共和国（0.18）でした。日本の社会公平性スコア（2015年）は0.90で、99カ国中42位でした。
　日本や欧州などで见られる社会公平性の低下は、主に环境や健康に関する社会指标の低下に由来しますが、これらの指标は、再エネの普及により大幅に改善することが出来ます。つまり、再エネの利用促进は、社会公平性の観点から见ても重要であると结论付けられます。
　本研究成果は、6月7日（英国時間）にSocio-Economic Planning Sciences誌(2020 Impact Factor: 4.923)に公開されました。

(※1)社会公平性の向上を伴ったエネルギー転換（Just transition）は、再エネの普及に際し、特定の個人やグループがその恩恵から取り残されることのないように注意するべきであるという理念のもと生まれた概念です。社会公平性の向上と再エネ普及率の上昇が両立されている場合、これが達成されていると考えることができます。

(※2)5つの社会指标（図1）は、世界银行などが提供するデータを基に、それぞれ100点満点で推计されます。推计された5つの指标は、経済?経営分野で広く用いられるデータ包络分析のアルゴリズムに従い、任意のウェイトで重み付けされた后、単一の指标（社会公平性スコア）へと统合されます。

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掲載誌：Socio-Economic Planning Sciences
タイトル：
著者名：Tomoaki Nakaishi, Andrew Chapman, Shigemi Kagawa
顿翱滨：丑迟迟辫蝉://诲辞颈.辞谤驳/10.1016/箩.蝉别辫蝉.2022.101350