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　九州大学大学院経済学府博士课程1年の叁苫春香大学院生、同大学院経済学研究院の加河茂美主干教授、近畿大学経済学部の永岛史弥讲师および国立环境研究所の南斋规介室长（笔骋総括）の研究グループは、インドの発电部门から発生する笔惭2.5由来の早期死亡者数を推计し笔惭2.5排出削减に重要となるサプライチェーン(※1)を明らかにしました。
　消费者は家庭で直接电力を消费するだけでなく、モノやサービスを购入し、それらを生产する过程（サプライチェーン）で必要となる电力の生产を诱発することで、间接的にも电力を消费しています。本研究ではインドの主要な笔惭2.5排出源である発电部门を対象に、このような「间接电力消费」がどの国のどのようなサプライチェーンで起こっているのか详细に分析しました。分析から、インドの発电部门から発生する笔惭2.5による早期死亡者数は约11万人であり、そのうち间接消费は约80％を占めることが分かりました。また、米や麦など穀物の农业部门を中心としたサプライチェーンは约1万3千人の早期死亡者数を诱発しており、建设部门を中心としたサプライチェーンに続いて2番目に多くの早期死亡者数を诱発していました。建设部门は需要の规模の影响が大きい一方で农业部门は灌漑用电気ポンプのための电力消费が大きい生产构造が大きく影响していることが分かりました。また中东地域への输出向け生产も电力消费を通してインド国内の早期死亡者数に寄与しています。これまで穀物の生产に関しては、焼畑による笔惭2.5排出が问题视されてきましたが、电力消费による间接的な笔惭2.5排出の観点からも重要であり、国内および海外の消费者が协力して削减に取り组むべきであるといえます。
　本研究は、日本学術振興会 科学研究費助成事業（16H01797, 20H00081）の支援を受けました。本研究成果は、6月7日（英国時間）にScientific Reports誌(2019 Impact Factor: 3.998)に公開されました。

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