伊人直播app

九州大学持続可能な社会のための決断科学センターの錢琨 助教、Firouzeh Javadi助教と比良松道一 准教授の研究チームは、コロナ禍における家庭内の食料廃棄に関する意識と行動の調査を行い、地域の感染状況によって食料廃棄に関する意識と行動が異なることを明らかにしました。

调査は、2020年7月2日にオンラインで実施し、日本全国1,959名の有効回答から、食料廃弃行动に结びつく７因子（家庭内の食料廃弃状况を把握する力、买い物や料理で适切な食品の量を把握する力、コロナ祸前后の自炊状况、食材の消费?赏味期限への関心、食料廃弃问题への関心、コロナ祸での食料品の过剰购入、コロナ祸による食料不足への不安と食料选択行动の変化）が抽出されました。感染者数が多い东京?大阪など８都道府県に住む人（有効回答者の53.1%を占める?下记左図の赤丸）は、それ以外の地域に比べて、家庭内の食料廃弃状况をよく把握し、食事の準备に无駄が少なく、コロナ祸で食料を过剰に购入しない倾向が强いことが示唆されました。一方で、感染者数が少ない地域に住む人は、コロナ祸での食料の不足に対する不安や选択に対する行动への影响がより小さいことが示唆されました（下记右図）。また、７因子のうち、「コロナ祸での食料品の过剰购入」と「コロナ祸による食料不足への不安と食料选択行动の変化」の２因子は、回答者の性别、同居する子どもの人数、自炊の担当状况、家庭の年収や雇用形态によって异なるとの结果も得られました。

感染者数に差がある地域间で食料廃弃に対する意识や行动が异なるという结果が、コロナ祸による一时的な影响か、それとも人口规模?构成の违いから生じる普段の生活様式の差异の影响かについては、今后の縦断的调査で明らかにする予定です。地域?人口统计学的特徴に基づいた食に対する意识や行动の継続调査によって、いわゆるウィズ?ポストコロナ社会の「新しい日常」において持続可能性を高める食生活を构筑するための判断材料を提供できます。

本研究成果は、2020年11月27日付けで国际学术誌「厂耻蝉迟补颈苍补产颈濒颈迟测」に掲载されました。

• 本研究についての详细はこちら

论文情报

研究に関するお问い合わせ先