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2022年4月、プラスチックに係る资源循环の促进等に関する法律が施行され、地域レベルでのさらなるプラスチックの再资源化の取り组みが急务となっている一方で、日本では毎年800万トン程度のプラスチック製品が廃弃されています。また、地球温暖化防止のため温室効果ガスの排出量削减は世界的な课题であり、2050年までにカーボンネットゼロを目指す脱炭素社会の构筑が必达の目标となっています。

しかし、现状のリサイクルプロセスでは、廃プラスチックの约60％がサーマルリサイクルされています。この方法では、廃プラスチックを燃焼させて热エネルギーとして回収しますが、廃プラスチック中の炭素分は颁翱?となって大気中に拡散されてしまいます。従って、脱炭素社会の构筑には、廃プラスチックをプラスチック製品に再生する技术として、マテリアルリサイクルに加えてケミカルリサイクルを社会実装することが必要不可欠です。そこで共同事业体「知の拠点」は、ケミカルリサイクル中心の设计を実装し脱炭素社会を目指します。

本拠点では、まず初めに九州地区における一般、产业廃弃物からのプラスチックの収集?分别?再资源化方法および油化?资源利用技术に関する事业について、今后10年以内に実用化するための方策を検讨します。

また、多くの公司や自治体、既存の廃弃物リサイクルプロセスとも连携することで、九州地区から排出された廃プラスチックを九州圏内で基础化学製品に変换する、九州地区初の试みとなる地产地消型プロセスを确立し、「ゼロカーボン」「环境保全」と「経済循环」を両立させる资源循环社会九州モデルの构筑を目指します。