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　平成30年9月3日（月）、九州大学の工学研究院および都市研究センターの馬奈木俊介主幹教授は、「地域特性の見える化技術」を活用して自治体の特徴を見える化し、自治体の課題解決策の立案や地方創生に役立てるEvaCva-sustainableでのデータベースシテム（https://evacva.net/）について、富士通株式会社と知財ライセンス契約締結を行いました。EvaCva-sustainableとは、馬奈木主幹教授がこれまで、富士通株式会社と共同開発を行ってきたツールであり、国内企業初となる世界知的所有権機関（WIPO）が運営する「WIPO GREEN」の仕組みを使いました。

　馬奈木主幹教授の研究グループは、代表者として国連報告書「Inclusive Wealth Report 2018（IWR: 包括的な豊かさに関する報告書）」を発表し、国内自治体でも、福岡県久山町、宮若市、熊本県水俣市、福井県などと自治体の計画策定に貢献しています。

　従来の国民総生产（骋顿笔）などでは测れないインフラに加えて、健康、教育、自然といった地域の资产全体を计测し、総合的に计画?策定?评価する指标であり、今回の契约缔结により、さらに详细な地域データでの活用を推进することが可能になります。国连の持続可能な开発目标（厂顿骋蝉）実现のためには、既存の経済性以外の上记の评価が必要になります。

　今后は、各开発政策の立案を进める上で重要な企画、立案、事后评価に役立つ情报として活用されることが期待されます。（笔顿贵はこちら）